費用について

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以下の金額は基本的なものであり、実際の費用は事件の複雑性や事務作業量などにより変動いたしますので、ご相談の際に詳しくご説明いたします。

費用は、原則として着手金・報酬金・実費の合計金額です。
実費とは、印紙代、切手代、不動産登記簿や戸籍の取り寄せ費用、交通費等、事件処理を行うための諸費用です。随時精算させていただきます。

また、弊所では、日本司法支援センター(法テラス)の行う法律扶助事業の取扱いはしておりません。

1.相続準備

【遺言書の作成】
定型(税別) 15万円~(難易により変わりますので詳しくはお尋ねください)
非定型の場合には依頼者との協議により決定します。

基本的な財産の分割方法についてだけでなく、想いを伝える付言部分の作成までを含めて、回数の制限なくお客様と協議を重ねたうえで総合的な相続対策としての遺言書を作成いたします。
公正証書遺言とすることをお勧めしております。公正証書作成の場合、上記の額に別途公証人費用が加算されます。

【家族会議サポート】
基本費用(税別)10万円~

ご家族で将来の相続についての準備を話し合いたい方や、相続開始後に相続人間で遺産分割協議をする場合に弁護士がお話し合いに同席し、お話し合いの調整やアドバイスを行います。                                                     

【資産承継対策】
10万円〜40万円(税別)

資産の額や不動産などの資産の数、相続人の人数などに基づき、上記金額の範囲内で別途協議の上で算定します。

【遺言信託】
年間2万円(税別)

遺言執行者の指定を受けることを前提として、遺言書のお預かりをいたします。信託をなされている場合には、遺言書の内容変更についてのご相談や実際の変更についても特別料金で対応いたします。

【遺言執行】
契約時(税別) 20万円
執行時(税別) 相続財産の1%~3%(最低報酬額あり)

遺産の管理や名義変更などの手続きを行い相続人に負担をかけないようにするだけではなく、書面だけからは読み取れない遺言作成時のご本人の想いを弁護士が相続人に直接お伝えすることで、相続手続きをスムーズに進めていきます。

2.相続

【相続手続き】
不動産換価手続き、預金、債権、株式など名義変更
⇒各遺産額×2%(1つの財産あたり最低額3万円)
※遺産分割手続などから引き続きご依頼の場合は1%

相続税申告・移転登記など
⇒協力税理士、司法書士の定める報酬、実費
※金融機関等へ同行する場合には日当が生じます。

【相続人調査】
基本費用(税別)8万円~

【遺産調査】
基本費用(税別)10万円~
遺産発見報酬は遺産1つにつき、遺産の額×1%

【遺産分割協議書作成】
作成費用(税別)10万円~

【相続放棄】
基本費用(税別)10万円(一人追加ごとに+2万5千円)
※申述期間を経過してしまっているケースは、申述が受理された場合に加算報酬が15万円となります。

【遺産分割】
着手金(税別)30万円
報酬金(税別)得られた経済的利益の10%(最低50万円)

※1
対象となる相続分の時価を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。
※2
審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ20万円(税別)が発生します。
※3
経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします。)の合計額を意味します。

遺留分減殺請求
請求する場合
着手金(税別)15万円
報酬金(税別)得られた経済的利益の10%+15万円(最低65万円)

請求された場合
着手金(税別)35万円
報酬金(税別)減額分の20%または65万円の、いずれか多い金額。

※1
訴訟以降の場合は追加着手金として15万円(税別)が発生します。
※2
遺留分相当額を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。
※3
遺言無効確認訴訟や遺産の範囲に関する確認訴訟等、その他の訴訟の費用は、上記に含まれません。
※4
経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします。)の合計額を意味します。

【サポートプラン】
遺言書作成サポート
ご自分で作成された遺言書についてのリーガルチェック及び作成アドバイス(作成はいたしません)
費用(税別)5万円

遺産分割協議書作成サポート
遺産分割協議書作成時に弁護士がアドバイスいたします。
費用(税別)10万円

遺産分割交渉・調停サポート
ご自身で交渉・調停を進める際に弁護士がアドバイスいたします。
費用(税別)10万円

※サポートプランは2か月間に限り合計4時間を上限とします。合計4時間を超えた場合には1時間につき1万5千円(税別)をいただきます。

3.夫婦関係・離婚

【離婚】
離婚交渉・調停
着手金(税別)35万円
※親権について争いがある場合には+5万円
報酬金(税別)35万円+経済的利益の10%
※親権取得時+20万円

離婚訴訟
着手金(税別)45万円
※親権について争いがある場合には+5万円
報酬金(税別)45万円+経済的利益の10%
※親権取得時+20万円
(交渉・調停から訴訟に移行した場合にはその差額となります。)

※離婚に加えて財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用などの財産給付を伴う場合には、その請求額などに応じて着手金及び報酬金が増加されます。

【離婚協議書作成】
作成費用(税別) 15万円~

【サポートプラン】
離婚交渉・調停サポート
ご自身で交渉・調停を進める際に弁護士がアドバイスいたします。
費用(税別)10万円

離婚協議書作成サポート
離婚協議書作成時に弁護士がアドバイスいたします。
費用(税別)10万円

離婚交渉・調停サポート+離婚協議書作成サポート
費用(税別)15万円

※サポートプランは2か月間に限り合計4時間を上限とします。合計4時間を超えた場合には1時間につき1万5千円(税別)をいただきます。

【不動産換価手続】
売却価額×1%(最低額は30万円)

4.一般民事事件

賃料請求、土地建物明渡請求、売掛金請求、貸金請求、損害賠償請求など

着手金(税別)経済的利益の額(※1)× 8%(最低額は25万円)
報酬金(税別)経済的利益の額(※2)×16%(最低額は25万円)

(※1)
通常は請求額、訴えられた場合は請求されている額、不動産・動産の引渡や明渡の場合は物の価格となります。

(※2)
交渉により得られた金額や和解や判決などで認められた額、支払いを免れた額です。

 

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